三橋貴明に財務省の回し者がからむ(経済討論)

三橋貴明に財務省の回し者がからむ(経済討論)

チャンネル桜で好評の経済討論番組。
これまで三橋貴明氏を中心にして積極経済政策を主張し、民主党の経済無策ぶりを痛烈に批判してきた。討論番組といっても実際には意見の異なる論客はほとんど登場せす、これがこの番組の限界かと感じていた。

ところが今回そういう視聴者の不満に番組側の配慮があったのかもしれない。財政再建派と思われる小黒一正氏(一橋大学経済研究所准教授)が登場し、異論を唱えた。経歴を見ると財務省出身となっているのでバリバリの体制側ロビイストだろう。

小黒一正氏は財政再建論を主張するだけでなく、三橋貴明氏の数字が間違っていて理論が正しくないと正面から論戦を始めた。

そこまで言われれば三橋氏側の大反論を期待するわけだが、残念ながら三橋氏、チャンネル桜のパネラー側からはほとんど反論がなかった。たしかに相手はこの日のために用意周到に準備した強敵にだったかもしれないが、これまで繰り返し述べてきた理屈が頭から否定されたわけだから、保守を自認する立場なら激しく論戦に応じてほしかった。

政府の支出が増えれば民間の資産は増えるのか?変わらないのか?
おそらくこの議論の延長は場外に引き継がれると思うので注視していきたい。

◆経済討論第15弾・2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方

パネリスト:
小黒一正(一橋大学経済研究所准教授)
小山和伸(神奈川大学経済学部教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
三橋貴明(作家・経済評論家)
宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総


  1. yasu より:

    >政府の支出が増えれば民間の資産は増えるのか?変わらないのか?

    答えているでしょう、為替差損で吹き飛んだと。

    あと、ドーマー条件を引っ張り出して批判しているが、これもおかしい。
    氏は「過去約20年間に長期金利を名目成長率が超えた事実は無い」としているが、なぜ名目成長率が低かったのか、その回答は簡単であるデフレだからだ。

    突っ込みどころ満載で、三橋氏や田村氏など呆れていたんじゃないかな。

    • 新太 より:

      yasuさん、コメントありがとうございます。

      その後何度か動画を見て良く考えてみました。

      どうやら小黒さんはわざと論点をずらしているようです。

      政府がカネを使うと民間への贈与となりますね。しかしそれは直接個人資産の増加を意味するものではなく、公共投資をした場合、まずは企業の財布に入ります。企業はそのカネを社員の給料に還元するのではなく、ひたすら自分たちの借金の返済にあてたという理屈でしょう。

      つまり小黒さんは財政出動→個人の金融資産の増加につながっていないと主張していますが、正しくは

      財政出動→民間資産の増加につながっていないというべきであり、その理由はバブル崩壊により土地、株の値段が暴落し、企業がその返済に追われてせっかくの公共事業の利益を自分たちの借金返済に使ってしまったという解釈が正しいと思います。

      小黒さんは『金融資産は変化しますから』とあいまいな理由を言っていますが、御用経済学者らしいとぼけ方をしたのでしょう。

      三橋氏の理論は間違っているわけではなく、小黒氏の論点がよく理解できなかったということのようですね。

      それにしても小黒さんのホームページの論文見てびっくりしましたよ。なんと国民は消費税25%を受け入れろ!と書いているんですから。

      • 解釈が違うのでは より:

        消費税25%を受け入れろ、と書いているのは、日経BPオンランの連載ですね。私は、継続して読んでますが、引き上げの条件をいくつか述べています。
        世代間格差を改善させる事前積立とかを入れないで、増税するのは、よくないって主張してますよ。

        • 新太 より:

          そうです。日経BPオンラインの連載です。

          たしかに世代間格差の解消は必要だと思います。おそらく正論でしょう。

          ただ彼の最終的ターゲットは消費税増税の一点にあると考えるべきで『いくつかの条件』というのは消費税増税を国民に納得させるための方便だと思います。

          消費税増税を受け入れられるのは公務員ぐらいしかいないはずです。民間で働く人間にとって消費税増税は死活問題です。以前消費税が3%から5%に引き上げられたときも景気が急激に落ち込んで多くの自殺者が出ました。日本の年間自殺者が3万人を超えだしたのもそのあたりからです。

          私が小黒さんに対してもっとも懸念するのは、消費税を上げる事による大きな副作用に関してまったく彼の口から語られていない点です。

          同じ財務省出身の藻谷氏(デフレの正体の著者)と最近対談を行っている点からしても彼が消費税増税のミッションをうけたロビイストであることは明白でしょう。

          • さすらいの旅人 より:

            藻谷さんは、財務省出身じゃないですよー。

          • 新太 より:

            正確さを欠いていました。正しくは株式会社日本政策投資銀行の出身ですね。しかしこれは財務省所管の特殊法人です。日本政府100%出資ですから、財務省の子会社と言ってもよいのではないでしょうか。

          • 解釈が違うのでは より:

            小黒さんの日経BPの連載では、事前積立とかを入れて、世代間格差を改善すれば、増税しても戻ってくると出張しています。
            つまり、現役で100払っても、老後に100返ってくる。私は、これは結構、景気を冷やさないためにも、よい発想と思います。

      • TGY より:

        そのとりですね
        銀行は追加融資元本せず返済を求めていたとしたら、
        どんなに財政出動しても個人資産と消費は増えません。

        融資枠拡大+財政政策で無いと景気は良くならない

        が景気が良くなっても長期的な国家運営には支障をきたす

        とはいうけど、それを日銀が決めるのは傲慢。
        景気を良くしないでワークシェアしつつ、長期的国家戦略を練るのが最善

        しかしそんな賢人国家はありえない。

  2. yojituraku  より:

    小黒さんの逆ざや懸念は、財政重視派が常に言っている。

    今の無能な銀行では、インフレ率が仮に2%増えても、それより低い1%程度の金利引き上げでも、
    国債を買い続けるでしょう。
    その条件でも、国債以外の投資先を見出せないからだ。

    もう一つは、printing-moneyの一部で、借金返済に充てることを、早い時期から、始めるということですね。
    国債の年利分程度でも、printing-moneyで補い、国債の増加率を抑えて、
    国債/GDPの比率を下げることだ。
    これは財政重視派から言えば、禁じ手だが、今の日本はそんな奇麗事言っている余裕はない。
    シナ暴力団はもっとどぎついことをやっている。

    以上、実質GDPの伸び率が2%以上あるとの前提で、逆ざやになる危険性はない。

    小黒さんの指摘する、プライマリー収支の問題は、重要です。
    経済成長だけでは無理です。 やはり、増税は必要でしょう。
    但し、増税の前に、徹底した行政改革を実施し、官民格差をなくすこと、無駄を省くことだ。
    それを約束しないと国民は納得して増税を受け入れないでしょう。
    高所得者、特にお年寄りの高所得者から、もっと税金をとっていいんです。

    やはり、決め手は、printing-moneyの正しい使い方ですね!
    需要/雇用拡大へ効果的なprinting-moneyの使い方ですね!

    ここんとこに、もっと積極財政派は、取り組むべきですね!
    それから財政に甘いという積極財政派への不信感が存在しています。
    これに対して、積極財政での財政再建理論を展開すべきですね!

    みんなの党とデフレ脱議連らの積極財政派の来年の活躍を期待します。

    • 新太 より:

      yojiturakuさん、

      みんなの党は積極財政派ですが、最終的に増税もやむなしと考えているようですね。それと大企業優遇のための減税も言っていますが、このあたりは新自由主義的でもあり、最近私はちょっと疑問を感じるようになってきました(前回は私もみんなの党に入れましたが)。

      yojiturakuさんのおっしゃるprinting-moneyとは政府紙幣発行という意味で解釈してよいのでしょうか。そうであればまさに国家運営の革命と言えるものであり、増税なんて必要性はすべて吹っ飛んでしまうのではないでしょうか。

      資本主義が行き詰まりを見せている今、政府紙幣発行は最強の切り札だと思います。しかし、その実現には非常に厳しい現実が待ち受けていると感じています。

  3. tatu より:

    小黒氏に問いたい。

    なぜ日本の長期金利は世界最低なのか?

    どのような回答になるだろうか。。。

    • 新太 より:

      >tatuさん、

      いい質問ですね。
      経済学者ってすぐに難しい話をしたがりますが、こういう根本的な疑問にまず答えるべきですね。

      最初に25%への消費税アップ、財政再建ありきの経済学者ですから矛盾だらけの回答になるとは思いますが。

    • 金利が低い理由 より:

      消費税がまだ5%で、20%に引き上げる余地も15%もあり、単に政府を信任しているからでは。

      • 新太 より:

        消費税を上げる余裕があることが金利を低く抑えている理由であるとすれば、いよいよ消費税を上げることは許されませんね。消費税を上げたとたんに金利が上昇して、小黒氏の理論はみずから破綻することになります。

        また政府の信認に関してですが、菅政権の支持率がこれほど上下しても金利にはまったく反映されていません。

        国債の長期金利が低く抑えられているのは、日本が世界一の対外債権国であり、外国からの借金の必要性、可能性がまったくないからではないでしょうか。

        • 金利が低い理由 より:

          内国債の場合、対外債権と経常黒字との関係を、そのまま、この議論に延長するのは、理由がよく分からないです。もし、経常黒字がある限り、財政破綻が絶対起きないなら、税金をゼロにして、全部国債発行で賄ってもよいのではないでしょうか。
          むしろ、国内での国債消化余力と関係があり、野口先生もそう主張しているように思います。
          http://diamond.jp/articles/-/10502

          • 新太 より:

            おっしゃるとおりですね。対外債権と経常黒字は国債の長期金利が低いことの直接的な理由にはなっていませんね。

            正しくは、『国債の金利が安いのはそれでも国債を買う人がいる』ということですね。つまり景気が悪くて、銀行にとって他に安全な投資先がないということでしょう。

            >経常黒字がある限り、財政破綻が絶対起きないなら、税金をゼロにして、全部国債発行で賄ってもよいのではないでしょうか。

            理屈としてこれはあり得ると思います。

            AさんとBさんがいてAさんはBさんに毎日5千円でマッサージをしてもらうとします。BさんはAさんからもらった5千円を毎日Aさんに貸し付けていけばこの関係は永遠に壊れることがありません。Aさんの借金がふくらみ続けていくだけで財政破綻はしないはずです。

            国家レベルで考えるときは金利が発生しないように、永久無利子国債を発行して日銀に直接買い取ってもらえばいいです。

            野口先生の記事を紹介していただきありがとうございます。出身が大蔵省(現財務省)の方ですから増税ありきの小黒さんと同じ論調になっていますが、彼らの考え方を具体的に述べているという点で興味深いです。

            後ほど反論を書かせていただきますね。

          • 新太 より:

            野口先生の主張は以下の1点に集約されています。

            >2001年以降の国債消化は貸付の減少を主たる原資としたものであり、正常な形態とは考えられない。

            つまり『銀行の貸し渋りと資金需要不足による余剰金が国債購入の原資になっているためどこかで破綻する』と主張されていらっしゃるのでしょう。

            素人が聞くといかにももっともらしい理屈のように思えますが、本人がそう考えているだけでどこにもその根拠はありません。

            やはり消費税増税のための詭弁というべきではないでしょうか。

          • ただ飯はない より:

            通りすがりの者ですが…。

            >国家レベルで考えるときは金利が発生しないように、永久無利子国債を発行して日銀に直接買い取ってもらえばいいです。

            日本の財政赤字って、44兆円ですから、一度ならまだしも、5年とか、10年とか、そんなに日本銀行に引き受けてもらったら、すごいインフレになるのでは?

            新太さんのご意見は、素人の私でも理解できないです。。。

          • 新太 より:

            Aさんのマッサージの回数が驚異的に増えて毎年の支払いが50兆円に達したとしましょう。それでも財政破綻はありませんね。

            でもたしかにインフレはあるでしょう。なぜなら毎年50兆円も収入のある人はもうマッサージなんてやって人に尽くす必要がないですから。

            マッサージやりたくなるくらいまで物価が上がるのでしょうね。マッサージ1回1兆円とか。

            それでは現実の世界に話を戻して毎年50兆円とか無利子国債を日銀に引き受けてもらったらどうなるでしょうか。

            おっしゃるようにインフレの方向に向かうでしょうね。でもいっぺんにすごいインフレになるわけではありません。なぜなら日本は今デフレですから。

            緩やかなインフレは望むところです。インフレの兆しがでてきたところで国債の発行量を調整すればいいのではないでしょうか。それだけで現在の財政状況は大きく改善されると思いますよ。

          • ただ飯はない より:

            新太さんの見解は、わかりました。
            でも、日本銀行がインフレを調整できるのを、信頼しすぎのように思います。
            いまだって、デフレを脱却できないし、インフレになったら、なったで、制御できないのではないでしょうか。
            それと、庶民としては、すごいインフレになったとき、賃金とかバイト代が、物価上昇に見合うだけ、上げてもらえるかも、不安です。
            インフレで苦しんでいる国の多くで、本当に苦しんでいるのは、庶民ですから。

          • 新太 より:

            ただ飯はないさん、ありがとうございます。

            私も日銀のことはまったく信用していません。

            毎年の自殺者が3万人として7千人ぐらいの経済自殺者は間違いなく彼らの責任でしょう。

            何もしないくせに日銀の総裁は3500万円近い年収でぬくぬくしています。

            実は彼らにその能力がないのではなくて、わざと何もしようとしていないのです。

            資金の供給を急激に増やし、バブルを起こさせ一転供給をしぼって日本経済を潰したのも彼らの仕業です。裏で国際金融資本家と繋がっていますね。

            しかも1998年には日銀改正法が成立し、日銀は独立を勝ちとってしまいました。

            最近みんなの党がインフレターゲットの目標を日銀の政策に組み入れる日銀法改正案を出しましたが、簡単ではないでしょうね。

            自分は日本がこういう結果になってしまった根本原因は日本のアメリカに対する従属にあると思うようになりました。

            問題解決のためには庶民の幸せをまったく考えない官僚組織を打破するしかないと思います。

            今もしそれができるとしたら小沢一郎しかいないのではないでしょうか。

          • 決めつけは危険 より:

            よく、「確かに政府債務は巨額だが、ほぼすべてを国内で消化しているから破綻しない」という議論を見ますが、これは論理的に意味のあることを言っていません。国内で消化している「かぎりは」破綻しない、とは思いますが、危機は国内で消化できなくなったときのことを言っているのですから、何の安心の根拠にもなりません。

            まだ少なくとも数年は、いままでやってきたやり方と同じように問題を先送りしていけば平穏にいけるでしょうけれども、これは単なる先送りであって問題の解決には全く繋がっていないことは明らかです。むしろ、信用創造のエネルギーの蓄積が進んでいるので、後になるほど破裂した時のダメージも大きいでしょう。早期に抜本対策をしていれば大したことはない問題でも、先送りによって事態を悪化させるのは日本の非常に悪い癖です

          • 新太 より:

            国債を国内で消化できなくなるときとはいったいどういうときでしょうか?通貨発行権があり、徴税権がある日本にとってそれは対外債務が赤字になるときしかありません。

            しかし、日本は他国から妬まれるほどの世界一の対外債権国です。世界中に金を貸している国が国内で資金が調達できなくなる可能性はありません。

            問題の先送りをするのはたしかにこの国の悪いくせだと思います。しかしこの国の本当の問題は財政問題より深いところにあります。

            官僚主権国家ではなく、本当の民主主義を実現することが先決だと思います。

          • 通りすがり より:

            新太さんは、インフレはインフレ税だと思っていないのでしょうか?
            これって「税」だと思いますが、消費税はダメで、インフレ税ならよいという理由が、よくわかりません・・・。

          • 新太 より:

            私はインフレはインフレで税金は税金だと思ってますよ。よろしければご教授ください。

          • こんなのがあります より:

            下流・中流層に負担が大きく、学者によってはインフレ税を逆進税とまで呼ぶそうです。

            とゆうのも下流・中流層のほうが資産を現金で保有している割合が高く、さらにインフレにあわせて給料が上がるわけでもないからです。

            http://blog.goo.ne.jp/takechi-el-grande/e/9096baf860b8a309bc13495a0a27c2f2

          • 新太 より:

            ありがとうございます。

            なるほど、考えようによってはインフレは税金の意味をもってきますね。勉強になりました。

            そうすると今のデフレ状況は減税に働いているからむしろ歓迎と考えていらっしゃいますか?

            それと、もしインフレと税金が同じ意味だとすれば、実現の難しい消費税増税より意図的にインフレを起こすことを政府が選択してもおかしくないと思うのですが、どうでしょう?

  4. ネームレス@ダブル不倫三橋貴明を絶対に許さないの会 より:

    こんにちは。
    三橋貴明氏の扱いに変化が生じたのは不倫騒動のせいです。
    荒唐無稽な話に聞こえますが渡邉哲也氏が三橋貴明氏と距離を置き宇田川敬介氏とチャンネル桜で共演したなど表面化してきます。
    今回の討論は慣れあい無しだったから三橋論の欠点指摘が面白かったです。

    【MPJ再開!】三橋貴明スレpart23【…あれ?】
    http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1291913477/l50

    三橋貴明ダブル不倫@ウィキ
    http://www43.atwiki.jp/mitsuhashi-hurin/

    MPJ掲示板 三橋さんがいないのは何故?
    http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5223/1291436391/90

    • 新太 より:

      三橋貴明さんがMedia Patrol Japan から消されていたのはびっくりしました。こういう問題が表面化するのは本人の人徳に問題があるということでしょうかね。

      ちょっぴり残念。

  5. tetujinn より:

    経済”って、所詮”人間が考え出した物”
    半分が正しくて、半分が間違ってる。
    そう考えて対処すると間違わない。
    金が増えれば、インフレ
    減れば、デフレ、
    物を造りすぎたら、売り残る
    豊作になれば、なったで、豊作貧乏、
    金に、値打ちをつけて、適当にバランスを取って、国を運営してる。
    金だけで、バランスが取れなくなって、有価証券が発明された。
    経済は、天変地異で、一挙に吹っ飛ぶ・・・
    食糧がなくなれば、経済よりも、金よりも、食い物が優先する
    秩序が保てれば、配給制になっていく・・・北朝鮮が見本だ

    • 新太 より:

      >tetujinnさん、

      まさに卓見ですね☆
      経済の本質を見抜いた言葉だと思います。

      経済は、人間が作り出した仮想現実と言ってもいいかもしれません。

      世界をコントロールするにはリアルの世界に働きかけると同時に仮想現実を手中に収めるのが最も効果的だと気がついた人間たちがいたわけです。

      前者がロックフェラーを中心とした軍産複合体であり、後者はロスチャイルドを中心とした国際金融資本家なのでしょう。

      日本にとっての悲劇は完全に彼らに制空権を握られていることなのだと思います。

  6. yojituraku  より:

    小黒さんは、printing-moneyをインフレ税と言ってます。 
    確かに、printing-moneyによって実経済が成長しないと言う前提では、
    国民の金融資産を目減りさせるだけだから、その目減り分がprinting-moneyという税である。
    かなりかび臭いが、金融資産を多くお持ちの方では、常識でしょう。 

    このインフレ税は、金融資産を多くお持ちの方に集中するから、
    格差是正にはなるという効用は認めている。 もちろん円高対策にもなる。
    小黒さんも学生を教える立場ともなれば、
    printing-moneyを消極的だが、受け入れるしかないと言うことですね!

    一方、printing-moneyを正しく(需要/雇用拡大に有効に)使うなら、
    printing-moneyは、金の卵にもなる。 というのが、積極財政の考え方である。

    例えば、エコカー補助金ですね、これが誘い水となって何倍もの需要と雇用を生みます。
    石油輸入量も減らせて、経常収支も改善される。 もはやインフレ税なんかではない!

    立場によって、printing-moneyの見方が異なるのも、面白いですね!
    でも真実はひとつですよ! 
    勿論、積極財政の方に真実はあると、小生は断言します。

    • 新太 より:

      なるほど、金融資産をたくさん持っている人たちにとっては新たにマネー供給を増やすと資産の目減りにつながるわけですね。

      このあたりは株式を増やしすぎると株価が下がる企業の理屈に似ていますね。金本位制によらない不換紙幣というのは国が発行する株式と考えても良い気がします。

      会社の基盤が安定していればどんどん株式を刷って資金を集め、投資をしていけば良いのでしょう。今の日本の実力なら同じように紙幣を刷って国家のインフラ整備を進めていくことができるはずですね。

      小黒さんのような”経理部長”は市場から直接資金を調達できない非上場の中小零細企業的な発想であり、日本株式会社の上場企業にはふさわしくないと思われます。

      これからの日本を運営する財務部長には日本という国の信用力を最大限に活かしてprinting-moneyを最大限に活用していける人が必要ですね。

    • 小黒さんはインタゲを否定してないのでは より:

      小黒さんは動画の前半では、「インフレはインフレ税」と言っていますが、後半では「インタゲに中立」と言ってるみたいですよ。「できるかどうか分からないけど、マイルドなインフレができるなら、よい」という意味みたいです。

      • 新太 より:

        たしかにインフレターゲットに対して中立と発言していらっしゃいますね。

        理由は小黒さんは財務省の出身で日銀の出身ではないからです。日銀は通貨の価値を下げるインフレ政策には基本的に反対であり、財務省は税金さえしっかりとれれば良いという考え方です。

    • 通りすがり より:

      何言ってるか分からないんですが?

      • リフレ政策はギャンブルかも より:

        マイルドなインフレはOKだけど、以下のように、インフレ期待を起こすのは、簡単ではないと言っているのでは、ないでしょうか。
        http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51311363.html

        • yojituraku  より:

          このままの財務官僚主導の無策では、
          確実に財政破綻するでしょう。
          そのとき円を刷りまくることでしか、借金は返せなくなる。 つまり、無策とは、究極のハードなリフレ政策である。
          ということですね!
          まあその時は、200円/㌦ぐらいに円安になるから、
          みんな貧乏人になって、出直すというのも
          ひとつの考え方ですね!
          小生は、ソフトなリフレ政策を選択します。

        • 新太 より:

          池田信夫という人は、規制改革を主張する新自由主義者ですね。竹中平蔵さんと同じ考え方です。日銀の無策ぶりを妙にかばい続けるところをみると彼らのロビイストでしょう。

          すぐにややこしい数式を持ち出し、自分の考え方に固執し、意見の異なる人を罵倒する。。。どうもこういう人が日本の経済の発展を阻害している気がしています。

          • 通りすがり より:

            日銀に金融緩和圧力掛け捲ってたのが竹中平蔵だと知らんのか?

          • 新太 より:

            すみません。以下のように訂正します。

            池田信夫という人は、規制改革を主張する新自由主義者ですね。竹中平蔵さんと同じ考え方です。ただ日銀の無策ぶりを妙にかばい続けるところをみると池田さんは日銀のロビイストではないでしょうか。

          • 通りすがり より:

            日銀のロビー活動をして何の得があるのか?むしろネットで攻撃されるだけではないのか?都合の悪いことを言うとロビイストなのか?

            >>自分の考え方に固執し、意見の異なる人を罵倒する。。。

            貴殿とどう違うのか?

          • 新太 より:

            政府は消費税を上げようと必死だからね。あの手この手を使って国民を洗脳しようとするのさ。

          • 通りすがり より:

            なぜ政府がそのような事をしないといけないのかがわからない。単純に財源がないからではないのか。ああ、こう書くと真実を知らない人が政府のプロパガンダに騙されていると見えるのか。厄介な事だ、、、

          • 新太 より:

            経済はその側面だけ見ていてもわからない。

            政治と歴史(世界と日本)を経済という視点で見つめ直す必要がある。

            日本の経済学者の話が虚しく感じられるのも彼らが経済という狭い枠の中だけで考えているからだ。

            少なくとも権力者がこれまで何を考えてきたかを彼らの視点で考える必要がある。

            ロスチャイルドの創始者マイヤーロスチャイルドは今から200年以上も前に『俺に通貨発行権を与えろ、そうすれば他人がどんな法律をつくろうとも俺はまったく興味がない』と言った。

            日本がまだ江戸時代だったときに国家運営の秘密を語った人間が他国にいた事は恐ろしいことだ。

            日本の増税議論の高まりを考えるとき、もっとも気をつけなければならないのは官僚の権力維持拡大意識と米国の圧力だろう。

            官僚は自分たちの身を削ることなしに国家(自分たちの会社)の利益増大を狙っている。民主的な意向が関与することを激しく嫌い、政治家を意のままに操ることで身の安泰を続けてきた。

            米国は日本を経済の奴隷とすることで国債を買い取らせ資金を還流させることが生命線となっている。日本が米国の国債を買い取らなくなったら彼らの国家は崩壊するのだ。

            米国にとって恐ろしいのは日本の民衆が官僚の手から権力を奪いとり、自分たちのためにカネを使い始めること。通貨発行権の民主化を絶対に許すことはできない。

            財務省、日銀を完璧にコントロールすることは米国からすれば当然の事だ。

          • 通りすがり より:

            意味がわからない。そもそもインフレターゲットだのprintingmoneyだの迫ってきたのはその米国なのだが。貴殿の論理は破綻しているのだが?

          • 新太 より:

            >インフレターゲットだのprintingmoneyだの迫ってきたのはその米国なのだが。

            どういう意味なのでしょうか?教えてください。

          • 通りすがり より:

            そもそもリフレ論争も米国発ですから。三橋もリフレ論者もその真似してるだけですから。

          • 通りすがり より:

            失礼。間違えた。真似じゃなくて超絶劣化版に訂正。

    • ecoecofun より:

      某大学で経済学を学ぶ大学院生です。
      確かに、経済はノー・フリー・ランチですから、インフレは「インフレ税」というのは常識ですね。
      しかも、「インフレ税は、逆進性のある消費税」です。
      http://ideas.repec.org/p/uwo/uwowop/20001.html
      だから、「インフレ税がOKで、消費税がNO」と主張する論理はナンセンスです。

      要旨抜粋
      Evidence on the portfolio holdings and transaction patterns of households suggests that the burden of inflation is not evenly distributed. We build a monetary growth model consistent with key features of cross- sectional household data and use this framework to study the distributional impact of inflation. At the aggregate level, our model economy behaves similarly to standard monetary growth models within the representative agent abstraction. Inflation has, however, important distributional effects since it is effectively a regressive consumption tax. Thus, neglecting the distributional consequences of inflation may prove misleading in assessing the effects of inflation in our economy.

      • 新太 より:

        ecoecofunさん、

        >「インフレ税がOKで、消費税がNO」と主張する論理はナンセンスです。

        どちらも徴税的視点で見れば同じ意味合いを持つのはわかります。
        でも別の視点で見ればナンセンスとは言えないのではないでしょうか?

        たとえば消費税増税は確実に景気を冷え込ませます。しかしインフレは景気を刺激する可能性があります。

        景気が悪いということは世の中のお金の流れが悪くなっているということですよね。景気刺激という観点から見れば両者はまったく別ものだと思いますがいかがでしょうか?

        • ecoecofun より:

          >たとえば消費税増税は確実に景気を冷え込ませます。しかしインフレは景気を刺激する可能性があります。

          本当にインフレは景気をよくするのでしょうか。
          「好景気→インフレ」の因果はわかりますが、逆の因果は確かでないと思います(実証分析)。

          経済学の最初の授業で習いますが、景気が悪いのに、インフレという現象もあったと記憶していますが。。。

        • 新太 より:

          >本当にインフレは景気をよくするのでしょうか

          もちろん例外はあるでしょうが、基本は景気を刺激する方向に働くことでしょう。

          なぜなら今日1万円のものが将来1万1千円になるのであれば買い物しようとしますよね。逆に9000円になるのであれば買い物を控える心理が働くと思います。

        • ecoecofun より:

          >なぜなら今日1万円のものが将来1万1千円になるのであれば買い物しようとしますよね。

          それは、年率でインフレ10%の世界しょうか?
          それとも、月率あるいは日率で10%の世界でしょうか?
          インフレが年率4%くらいなら、別に急いで買わないのではないでしょうか。
          買い貯めができる耐久消費財なら、ややあり得ますが、食料品とかは保存するのにも限界ありますし。。。

          また、賃金が上昇する保障がないと、むしろ消費を抑えるかも。

        • 新太 より:

          それではもう少し分かりやすくするために、ある人がマイホームの新築のために、土地の購入に迷っているとしたらどうでしょうか。

          デフレの状況だと『まだ買わなくてもいい。もっと下がってから』と考える人も多いでしょう。

          もし、年率4%のインフレの状況であれば購入に踏み切る確率は圧倒的に高くなるはずです。

          • ecoecofun より:

            >それではもう少し分かりやすくするために、ある人がマイホームの新築のために、土地の購入に迷っているとしたらどうでしょうか。

            1980年代後半のバブルでは、資産価格の上昇に、賃金上昇が間に合わず、購入をあきらめる庶民が続出していたはずです。
            問題は、インフレ状況で、「一般の物価上昇<賃金上昇」が実現できるか否かです。そうでないと、むしろ庶民は貧しくなるでしょう。

          • 新太 より:

            ecoecofunさん、

            貴殿が教えてくれたインフレ税というものの考察を深めるために『インフレ税がOKで、消費税がNOと主張する論理はナンセンス』かどうかということをまず確認したいと思ったのですが。。。。

            まずはそこへ立ち返っていただかないと議論にならんと思うわけです。

          • ecoecofun より:

            新太さん、「インフレ税OKで、消費税NOとする論理」について、私は感覚論で議論するのはよくないと思っています。
            上でご紹介した論文は「インフレ=逆進性のある消費税」と分析していますので、まずは読んでもらえないでしょうか。

            http://ideas.repec.org/p/uwo/uwowop/20001.html

          • 新太 より:

            >ecoecofunさん、

            「インフレ=逆進性のある消費税」というのは理解できますよ。難しい数式を使わなくても充分だと思います。

            その前提でインフレと消費税をまったく同じと考えるのは何故なのでしょうか?

      • ecoecofun より:

        新太さん
        >① 「インフレ=逆進性のある消費税」というのは理解できますよ。
        >② たとえば消費税増税は確実に景気を冷え込ませます。しかしインフレは景気を刺激する可能性があります。

        上記の①と②は矛盾していないでしょうか(一見矛盾してないように見えますが)。
        また、消費税も物価を上昇させる可能性がある訳ですし。

        • 新太 より:

          ecoecofunさん、回答ありがとうございます。

          ①は以下のように書くべきだったと思います。

          >① 「インフレ=逆進性のある消費税」という側面があるのは理解できますよ。

          他の側面として、やはりインフレと消費税では購買意欲にまったく逆の働きがあるのではないでしょうか。普通は消費税で値段の上がった商品を買いたいとは思わないはずです。

          消費税はたしかに物価を上昇させるでしょうが、購買意欲は下降させると思います。

        • ecoecofun より:

          新太さん
          > 他の側面として、やはりインフレと消費税では購買意欲にまったく逆の働きがあるのではないでしょうか。

          それは感覚の議論ですね…。
          第j財の価格pj、消費Cj (j=1)、名目賃金w、消費税tc、インフレπで、インフレ時の賃金上昇率gとして、以下になりますが、ポイントはインフレのときに、賃金がその分、上昇するか否かです。(1+π)/(1+g)=1+tcが成立つとき、インフレと消費税は同じですし、実際は、賃金がすぐに上昇しないのが過去データからも一般的ですが。

          1)インフレ
          p1(1+π)C1+p2(1+π)C2=(1+g)W

          p1(1+π)/(1+g)C1+p2(1+π)/(1+g)C2=W

          2)消費税
          p1(1+tc)C1+p2(1+tc)C2=W

          • 新太 より:

            ecoecofunさん、

            難しい数式を前に決して冷かしでいうわけではないのですが、できれば自分の勉強のために教えてください。

            購買意欲は数式でどのように表現されるのでしょうか?

            景気の気は気持ちの気でもあるように、感情、感覚は大事な要素だと思います。生き物を数式で表現することには限界があると思うのですが。

          • ecoecofun より:

            >購買意欲は数式でどのように表現されるのでしょうか?

            ミクロ経済学では、予算制約式と効用で決まるはずです。
            つまり、
            Max U(C1, C2)
            s.t. p1(1+π)/(1+g)C1+p2(1+π)/(1+g)C2=W

            または
            Max U(C1, C2)
            s.t. p1(1+tc)C1+p2(1+tc)C2=W

            どちらも、(1+π)/(1+g)=1+tcが成立つとき、インフレと消費税は同じです。

          • 新太 より:

            >ecoecofunさん、

            ありがとうございます。
            私も少し勉強してみます。

      • yojituraku  より:

        よく勉強されてますね
        経済成長なしでのインフレ税ぐらい情けないものはない。
        戦後の直後はそうでした。 と小生の母より聞いています。

        あくまでも経済成長があってのインフレ目標政策でのインフレ税である。
        もっと多面的にインフレ税と消費税を比較してください。

        ところで、増税で経済成長が可能との仮説は、阪大の某先生以外、否定されているし、実績もない。
        一方は積極財政には、円増刷により、それを成長戦略政策の資金源とする。との成長戦略がある。
        こちらは、お隣中国で実施してますね!

  7. yojituraku  より:

    財政重視派は、どうもprinting-money(=インフレ税)という固定概念があるようだ。
    それ故に、彼等は、積極財政派=リフレ(reflation)派と軽視する。

    printing-moneyの使い方によってはそういう一面もあるが、それが全てではない。
    printing-money(=無利子無期限国債)という面があることを彼等は十分に認識していない。

    このprinting-money(=無利子無期限国債)も、国債もプライマリー収支の赤字を埋めるものである。
    どちらにしても、経済成長を促すように正しく利用されなくてはならない。

    では、printing-moneyと国債との決定的違いは、国債は利子付負債である。
    低利子とは言え、デフレであるから、実質2%以上の年利子である。 それは20兆円を越す勢いである。
    借り替え国債が年々増加している。 来年度には170兆円に達するそうだ。
    まさにローン地獄ですね! これ以上の赤字国債垂れ流しは不可能だ。
    仮に10%に消費税を引き上げても、この年利子を充当することさえも出来ない。
    当然、経済成長のための財政出動の資金も国債に求めることが出来ない。 
    これでどうやって財政健全化出来るのか? 

    このprinting-moneyも無制限と言うわけにはいかない。正しく使わなければ、インフレ税と同じ結果になる。
    従って適正な(2~3%)インフレ目標という制限を設けている。

    でも需給ギャップ30兆円もあり、経常収支は黒字で、20年近く続くデフレ円高不況のつけとして
    千兆円の借金という世界でも超超稀な日本の現状では、
    大胆過ぎるぐらいのprinting-moneyの運用で丁度良いと小生は考えます。
    その点中国は参考になります。 GDPの40%がprinting-moneyという世界もある。

    さて来年度予算の行方は? もうマジックだけでは乗り切れないぜ!
    printing-moneyに否定的な財務省も国債償還にprinting-moneyを使うしかないであろう。
    民主も自民もこの無能な財務官僚にマインドコントロールされている。
    やはり政界再編しかないようですね!

    • 新太 より:

      >yojiturakuさん、

      消費税増税工作がいたるところに見られるようになりましたね。

      財務省の大手マスコミへの働きかけが活発化しているようです。最近は田原総一郎も消費税増税しかないと言い出しました。

      彼は財務省の幹部が新聞社のトップに圧力をかけているのを知っていながら平気でとぼけています。いったいいくらもらっているのでしょうね。

      一方で民主、自民の大連立をCIAのエージェントである読売のナベツネが仕掛けていますが、目的は消費税増税でしょう。

      今の日本はデフレであり、最強の債権国であり、円高なのですから政府紙幣を発行して積極的な財政政策をとる充分な余裕があるのはyojiturakuさんのおっしゃるとおりでしょう。

      国民の政治への不満は高まる一方ですし、消費税なんて当然受け付けませんから、小沢氏の動きとからんで政界の再編、大激動は必須ですね。

      ネットによる情報の共有の結果、日本の民主化が一段と促進されることを信じています。

  8. なんだこれ より:

    一つ目だけ見たところだけども、やはり小黒氏支持。

    >経歴を見ると財務省出身となっているのでバリバリの体制側ロビイストだろう。
    などという陰謀論で無理やり切り捨てるのもいただけない。

  9. yojituraku  より:

    政府発表来年度予算について

    意外と実経済のプライマリー収支の赤字は、
    一般歳出54.1+地方交付税16.8-税収40.9=30兆円とひどくはない。
    積極財政によるデフレ円高脱却による経済成長と、
    徹底的な行政改革とで、実経済のプライマリー収支は整えられるでしょう。

    問題は利子付負債の国債である。 このローン地獄から抜けるには、尋常の方式ではギブですね!

    だから、printing-moneyで、国債償還を行うのですよ! 但しこれをやり過ぎると、
    国債に頼りすぎる郵貯も潰れるかも? 国債も現状では必要悪になっている。
    だから、穏やかに、GDPの国債の比率を世界標準並に、20年ぐらいかけてやればいいんです。

    何故printing-moneyを財務省が拒否するのか? これが小生の最大の謎です。
    彼らの金融資産の価値を高く維持したいから? 
    国のマクロ経済よりも、目先の金融機関の利益第一でしょうか?
    みんな東大出の優秀な頭脳のお持ちの方なのに何故?

  10. yojituraku  より:

    世代間問題 これも興味深い論点ですね!
    まあここ数年は、行け行けどんどんの積極財政でOKだが、
    問題はそれからである。

    小生も含めて、団塊の世代が完全引退する頃には、
    経済成長も人材供給能力不足がネックで低迷する可能性はありますね! 
    それも考慮して、今から成長戦略を練るべきです。

    そのあたりを、若い三橋さんがもっと考慮すべきでしょう。
    ひょっとすると来年は、三橋さんも衆議員に?

  11. 新太 より:

    このエントリーで注目の小黒一正氏が面白い例え話をしています。

    経済学を高度な理論で論じるよりこのようにシンプルな次元で核心に迫るアプローチは大いに賛成できます。
    消費税増税は必要かそれとも積極財政で充分乗り切れるのか、アリとキリギリスの寓話をベースにして議論を深めてみようではありませんか。

    (記事コピー元)
    http://news.livedoor.com/article/detail/5246550/

    (以下小黒氏記事コピー)
    経常黒字は財政破綻とは関係ない

    日本財政は、毎年の借金が税収を上回る、つまり「財政赤字>税収」という異常事態に2年連続で陥り、危機的な状態にある。もはや歳出削減や埋蔵金の活用には限界にあり、将来世代への負担先送りをやめ、世代間格差の改善を図るためにも、ある程度の増税が必要なのは明らかだ。新年こそ、危機回避の転換点にしてほしい。
    しかし、「日本政府の借金はほぼ内国債であり、経常収支が黒字だから、財政破綻は起こらない」という議論を時々耳にする。

    この議論が妥当か否か、やや極論であるが、以下のような「アリとキリギリス」のケースを例に考えてみよう。論点を明確化するため、政府が存在しないケースと存在するケースの2ケースを考える。

    まず、政府が存在しないケースであるが、この経済には、アリとキリギリスが1匹ずつしかおらず、真面目なアリは毎年、自らの労働で100の食糧生産を行い、国内で80の売上(アリとキリギリスは40ずつ消費)、海外から20の売上を得ているとする。また、労働コストはゼロとする。他方で、怠け者のキリギリスはまったく働かず、アリから毎年40の借金をして生活しており、いまやその借金は1000にも達する。なお、この経済では、海外からの売上20が経常黒字に相当し、GDPが100、国内消費が80、貿易黒字が20となる。

    さて、このような状況で、キリギリスはいつまでアリから借金ができるだろうか。

    キリギリスは働かず、収入ゼロだから、さすがにアリも心配になり、通常ならばもはや借金を認めなくなるだろう。その際、キリギリスとアリは交渉を行い、キリギリスも来年から働き、借金の半分は返済するが残りはデフォルトするような取決めをするかもしれない。

    次に、政府が存在するケースであるが、その際、政府は国債発行でアリから毎年40の借金をして、キリギリスに40の給付をするケースを想定する。しかも、キリギリスの借金1000も政府がタダで引き受ける。つまり、政府の債務1000はアリの資産1000に一致し、政府は毎年40の財政赤字を計上する。このとき、政府には課税権があるから、アリが政府を信任して、さらなる借金ができる可能性がある。

    しかし、この構図もいつまで続けることができるだろうか。

    政府の借金はアリの資産に一致するから内国債であり、経常黒字20があるから、大丈夫と結論付けることができるだろうか…。

    前者と後者のケースの違いは、キリギリスの借金に、課税権をもつ政府が介在しているか否かのみである。だが、この経済で生産をしているのはアリのみであり、政府が、キリギリスが真面目に働いて得る収入に課税してその借金を返済しない限り、アリが損するのは明らかである。

    将来的にキリギリスが働くつもりはない場合、実質的に返済を行うのはアリ自身で、アリはキリギリスに毎年40の寄付を行っていることになり、政府からこれ以上の国債を引き受けるのは合理的でない。その場合、前者と同様、アリが心配になり、もし政府がアリに借金40を引き受けてもらえなくなると、この構図が破綻する点は変わらない。

    なお、政府が海外から獲得したアリの売上20に課税をして借金を返済する場合についてもアリが損をするのは明らかであり、その場合、アリが政府からこれ以上の国債を引き受けるのは合理的でないのはいうまでもない。したがって、経常収支が「赤字だから」あるいは「黒字だから」というのは、問題ではない。

    確かに経常収支が赤字、つまり海外からお金を借りている状態の場合には将来に海外から厳しい借金の取立てがやってくるかもしれないが、経常収支が黒字の場合には海外から取立てにやってくることはない。

    ただ、それでもますます増えていく借金をアリに負わせるのに限界があるのは明らかだろう。つまり、「経常収支が黒字だから、財政破綻は起こらない」というのは、「アリはどんな膨大な借金にも耐えられる」といっているに等しい。

    • yojituraku  より:

      新太さん、
      積極財政か増税か、とても重要な論点ですね!

      財務官僚など?のマインドコントロールが効いているのか
      マスコミ一般世論には、積極財政=財政軽視=暴論という誤解があるようだが、
      積極財政と財政健全化とは、矛盾しない。 マクロ経済の中に財政健全化も含めている。
      プライマリー収支改善の基本的な対策方法は次の4つだ。

      1 経済成長によって税収を増やす。
      2 行政改革と官民間格差是正
      3 増税
      4 富の分配の公平化(世代間格差、非正規/正社員間格差の是正)

      3の方法は、痛みを伴うので、当然ながら1を最優先する。

      もう高度成長時代のような景気対策も伝統的金融緩和策も無効だ。
      デフレ需給ギャップを解消するために、
      内需/雇用拡大に有効な経済政策を大規模に推進しなければならない。
      だがそれには大量の財政出動資金が要る。 だが、現実問題としても、財源不足がある。

      小生は、この資金を国債に頼るべきではないと考える。
      これ以上赤字国債を出すことは危険であると考えている。
      この不況下で、この資金を増税に頼るのでは、景気を冷やしている。
      つまり、デフレ円高不況という重量オーバーの車で、
      アクセルとブレーキーを同時に踏んでいるみたいなものだ。
      つまり増税路線では、デフレ円高不況を脱却できず、経済成長なき増税であり、まさにじり貧だ。 

      だから、この資金は、デフレ円高不況からの脱却も含めて、円札増刷で対応するのが最善の方法だ。
      今は、アクセルを一杯に踏み込むタイミングだ。

      勿論1の経済成長だけでは、不足するでしょう。2も同時に進めるべきですね! 
      景気回復後に、それでも不足するところを3で補う。

    • ABC より:

      公的債務が大問題というのは嘘。
      なぜなら、政府紙幣を毎年50兆円発行すれば、公的債務は減る。それだけではない。この程度の通貨増でもインフレになる。
      インフレになればどうなるか。3%を超えるインフレになれば、タンス預金や普通預金に預けっぱなしにしていたらどんどん損になる。金が回るようになる。
      金が回れば消費が増え、GDPが増える。景気が良くなる。
      言い換えれば、インフレ予想になれば、実質金利が下がるため、投資が増える。
      公的債務はインフレで目減りするだけでなく、景気が良くなれば、税収が倍増する。あっというまに公的債務は減っていくだろう。

  12. TGY より:

    そのとりですね
    銀行は追加融資元本せず返済を求めていたとしたら、
    どんなに財政出動しても個人資産と消費は増えません。

    融資枠拡大+財政政策で無いと景気は良くならない

    が景気が良くなっても長期的な国家運営には支障をきたす

    とはいうけど、それを日銀が決めるのは傲慢。
    景気を良くしないでワークシェアしつつ、長期的国家戦略を練るのが最善

    しかしそんな賢人国家はありえない。

    • 新太 より:

      >景気を良くしないでワークシェアしつつ、長期的国家戦略を練るのが最善

      実は私も今回のデフレは社会の構造変化を象徴するもので、従来の経済政策が単純に応用できないという気がしています。

      だけど世の中の生産性は間違いなく向上しているわけで、ワークシェアしながら空いた時間を自由に使える時代がきたと考えると前向きに捉えることができますね。

      既得権益を死守しようとする体制を新しい時代の流れが完全に飲み込んでしまうまできっと庶民の苦しみが続くのでしょう。このタイムラグをなるべく短くする必要がありますね。

  13. yojituraku  より:

    2011年度度予算案のプライマリー収支を検討した。
    財務省の数字が正しいとして、
    この予算案の総支出92.4兆円で、税収入は40.9兆円だから、51.5兆円の赤字だ。
    (埋蔵金などの7.2兆円税外収入で、44.3兆円に新規国債を抑えている)
    51.5兆円の赤字と聞くと、誰しも増税やむなしだが、 ちょっと待て! それって本当?

    実経済のプライマリー収支はというと
    一般歳出54.1兆円+地方交付税16.8兆円-税収40.9兆円=30兆円の赤字となる。
    だが、高橋洋一氏の分析によると http://web.diamond.jp/rd/m1158304
    この30兆円の中に、実経済と無関係な金融関係の予算が含まれており、これを除くと
    実経済のプライマリー赤字は、22.8兆円だ。
    さらに、高橋氏は、国際標準では、国債の年利子9.9兆円だけ計上すればよいのだが、
    11.6兆円の債務償還費が上乗せしている。と指摘する。
    新規国債は44.3兆円でなく、32.7兆円で済むはずだ。

    財務省推薦増税派は51.5兆円VS積極財政派は22.8兆円
    と見方によって違うのである。 真実はひとつだ。

    小生はもちろん実経済を重視するので、プライマリー赤字は22.8兆円だ。
    これをゼロにもっていくことが財政健全化の必要条件と考えている。
    インフレ目標などの積極財政により、デフレ円高不況から脱却し、
    名目4%の経済成長があれば、その税収増で、大半がカバー出来る。
    但し、老齢化が進む過程で社会保障関係の支出が毎年1兆円増えることや
    凶暴化するシナ暴力団への備えなど考慮すると、増税も必要になろうと考える。
    もちろんその前に行政システムをスリム化しなければならない。

    では、積み上がった国債はどうするかであるが、
    年利子程度(10兆円)の償還を円増刷で充てることで、プライマリー収支から除外する。
    もちろん10兆円通貨量が増えるので、幾分かインフレとなるので、デフレ円高対策にもなる。
    つまり円高対策の為替介入準備金の替わりとなり、一石二鳥だ。
    これが独立国家として、紙幣発行の権利を持っているということの有難さなのだ。

  14. kananan より:

    いい加減「三橋貴明敗れる」というタイトルを変えるべき。
    勝敗などついていない。
    小黒は初登場なので彼の意見をできる限り聞くという姿勢で対応しているだけ。
    検索でこのタイトルが頻繁にかかる。
    一方的な印象操作などすべきではない。
    彼らの議論の理解を深めるのを阻害するだけ。

    • 新太 より:

      なるほど。たしかにそうですね。
      私も三橋氏には頑張って増税を阻止してもらいたいのでタイトルを変えることにします。


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