アメリカの占領は今も続いている

日本の最大の危機は間違いなく第二次世界大戦の敗戦だった。

日本人は誰もが死を覚悟し、本土決戦で全滅するつもりだった。

無条件降伏を受け入れ、米軍の占領を受け入れたときもおそらく同じ気持だっただろう。

しかし、アメリカの占領軍（GHQ）は意外にもやさしかった。

彼らは戦争で戦った日本人を許したばかりでなく、自由と平等を標榜する理想国家へと作り変えてくれた。

そして日本人に愛された占領軍は日本復興の役目を終えるといさぎよく自国へ去って行った。

自分もそんな歴史を信じていた。

しかし、よく考えてみよう。

多くの命の犠牲の上に手に入れた占領国。

そんなにやすやすと手放すお人好しの欧米人がいるだろうか？？

自国の国益を少しでも考えたなら、いかにして目に見えない占領を続けていくかという方法を考えたのではないだろうか？

A級戦犯の容疑に賭けられ、投獄され、死刑になってもおかしくなかった男が日本の総理大臣になった歴史があることをご存知だろうか？

その男の名は岸信介、５６、５７代総理大臣（安倍晋三の祖父）だ。

岸信介は米軍と裏取引をし、A級戦犯としての裁きを免れ、CIAのスパイとなってこの国をアメリカの都合の良いように動かした。

岸信介がCIAのエージェントであったことは、すでにアメリカ側の公文書が公開され、公然の事実となっている。

日本の総理大臣がアメリカによって買収されていたことは驚愕の事実であるが、その後の歴代の総理がそのようなアメリカの裏の支配を免れているという保証はどこにもない。

日本人の顔をしたCIAのスパイ（いわゆる売国奴）は首相以外にもこの日本にいくらでもいる。

戦後読売新聞社のオーナーとして権力をふるった正力松太郎氏。

この人間もCIAのエージェントであったことが公文書にはっきりと記されている。

日本国民は読売新聞や日本テレビを通じて知らず知らずのうちに洗脳されてきたのだ。

代が代わっても異常に権力風を吹かせるあのナベツネ（渡辺恒雄）がアメリカとグルになっていたとしても何の不思議もない。

東京地検特捜部もそうだ。

特捜部には逮捕、起訴を自分たちの判断でできる特権がある。
アメリカの意にそぐわない人間がいたら牢屋に閉じ込め、社会から抹殺することは簡単にできる。

もともと東京地検特捜部はGHQの意向で作られ、上層部はCIAと親密な交流があることはよく知られている。

そして日本の中央銀行、日本銀行もそうだ。

バブル崩壊以降不況に苦しむ日本だが、実は日本銀行が本気になれば景気を自由にコントロールすることができる。
なぜなら、彼らは日本に流通する通貨の量をコントロールすることができるからだ。

しかし、総裁がアメリカの意向で決められてしまう日本銀行は日本国民のためではなくアメリカの経済政策を優先するとんでもない売国奴集団なのだ。

アメリカ軍は戦後６５年たった今も日本の要職に自分たちが自由にコントロールできる人間を送り続け、間違いなくこの国を支配し続けている。

残念ながら日本は今もアメリカの占領国なのだ。
完璧なまでに生き血を吸われ続けている。

アメリカの軍隊は日本に駐留続け、高い請求書を送り続けているし、日本人が必死で稼いだドルは日本に投資されることはなく、そっくりアメリカに貸し与えられる。

政治家やマスコミ、あるいは官僚はそのことに気がついていながら、無視、あるいは世論操作をしかけてくる。
なぜならアメリカの意向に従うことが彼らの既得権益としっかり結びついているからだ。