政府紙幣発行案(藤本龍夫)

政府紙幣発行案(藤本龍夫)

丹羽経済政策の政府紙幣発行による経済復活案。公共事業を行うとインフレが起こるという説に対してシミュレーションによる決着を付けるため丹羽経済塾から日本経済復活の会へと別れて活動がつづいている。


  1. yojituraku  より:

    全面的に賛同します。 自分の頭では、次のように整理しています。
    経済とは、物、サービスの実経済がベースなのだ。
    金の価値は、その使われ方で決まる、つまり正常な経済活動とリンクしていることだ。
    その出所が税であれ、借りたものであれ、増刷されたものであれ、この原則に従う。

     高度先進国では、利息が払えるような有利な投資先はもうない。 
    潜在的には多くの需要があっても、それが有利な投資先と証明されなくては、
    投資は出来ない。 こういう既存の経済の仕組みの方に問題がある。

     ならばこの経済の仕組みを変えればよい、つまりそれはお金を刷ればよい。 
    ただし、それが有効に使われるとの前提条件が要る。
    もちろんこれが出来るのは、国際収支が黒字で、高い技術力のある製造業がしっかりしている。
     その条件が守られれば、インフレにはならない。

    はっきりしている需要がある。 それはエネルギー問題から発生している。
    石油資源の陰りは、10年後には間違いなく深刻化する。
    今から徹底した脱石油政策を進めるべきだ。 石油の次は、石炭である。
    石炭利用の効率向上だ。 石炭火力の熱効率向上だ。 メタンハイドレードの開発も重要だ。
    化石燃料に頼らない、エネルギーの開発も重要だ。 代表的には原発の増設もそうだ。
    再生可能エネルギーの開発も重要だ。
    徹底した低燃費の先進ハイブリッド車を開発する、
    超低燃費の旅客機を開発する、etcs、以上のような国家プロジェクト案件は、山ほどある。

     いずれにしても膨大な設備投資資金が要る。 これを助成推進するには円札(or政府紙幣)を刷ることだ。
    製造業がしっかりしていれば、余暇産業などの非製造業の需要も増加し、経済は活性化する。

     これも一国だけでやることではない、
    同盟関係にある米国は、日本よりもっとこの需要はある。 
    もともと資源豊かな米国が、今の日本並みの省エネを推進するだけでも、
    国際経常収支は黒字化するだろう。
    そうするように、日本企業は、米国に工場を建設、あるいは増設すればよい。
    米国の製造業も立ち直って、本格的に経済成長が出来る。
     そのために資金が要るなら、増刷した円を使えば良い。 
    例えば米国へ無利子長期円借款も考えられる。 それで高速鉄道網を整備する。という感じだ。

     もちろん世界の工場という不幸と失業を輸出する中国には、そんなお節介はしない。
    日米同盟を深化し、この世界の工場を封じるのだ。

    デフレは高度先進国の共通問題だ。 これを最初に克服する国は、日本であるべきだ。
    それでこそ、今まで長年、デフレ、円高に苦しんだことが報われる。

    • 新太 より:

      yojiturakuさん、

      ご投稿ありがとうございます。

      私も有効需要の原理、政府紙幣の発行に関しては全面的に賛成させていただきます。

      しかし、政府紙幣発行の名案に対して日本だけでなく、世界の大国がすべて消極的であるという現実を不可思議に捉えています。

      日銀は日銀法で独立が保たれ、景気の刺激に対しての義務を負っていませんが、逆にそこに金融のプロが景気の動向に積極的に関与できなくなるように仕組まれた何者かの意図を感じます。

      一言で言ってしまうと日本に政府通貨発行を許すことで大きな損失を受ける人々が世界に存在し、日本政府の上層部を動かしているのだと思います。

      性善説的に捉えればyojiturakuさんのおっしゃる通りだと思いますが、お金に関する問題には人類が何百年も血みどろの戦いを繰り返してきた裏の歴史があり、今もその戦い、攻防はますます激しさを増しているのでしょう。

      通貨の民主化という戦いの存在に早く我々が目覚めなければいけませんね。

  2. hatimitutoringo より:

    いつのまにか、万物を監視する目がトップに掲載されている。

    いやな目ですな。

    • 新太 より:

      >hatimitutoringoさん

      たしかに嫌な目です。
      その嫌な目がアメリカの1ドル紙幣に刷られているのは本当に不思議な話ですね。

      このAll Seeing Eye はフリーメイソンの世界で神の象徴であり、彼らはヨーロッパの石工職人が起源だといわれていますが、さらに遡るとエジプトのピラミッドを建設するために奴隷として働いていたユダヤ人が源流のようです。

      そう考えると1ドル札にピラミッドが描かれている理由も理解できますし、アメリカは元々彼らによって作られた国家だと言えると思います。

      そのアメリカに牛耳られている日本は当然彼らの影響下にありますし、その不条理にできるだけ多くの人が気がついてほしいという気持ちでトップの画像に使っています。

      • hatimitutoringo より:

        了解ですが、あちら側の人間ではないと書いておかないと、誤解されるでしょう。

        • 新太 より:

          hatimitutoringoさん、ご忠告ありがとうございます。
          表現のしかたをもう少し工夫してみたいと思います。

          あちら側の世界といえば、小野盛司先生が『アメリカに見る通貨発行の意義』という記事をブログ上に書かれていました。

          http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no22-c6e3.html

          アメリカでは7人の大統領が通貨発行の争奪戦で命を奪われ、結局発行権も奪われたままになっているのが真実のようです。

          また、アメリカの太平洋艦隊が日本の安全を守っている限り日本政府が金を購入することは禁じられているという話も聞きました。

          政府通貨発行は本当にすばらしい発想だと思いますが、政策として取り上げられない現実の裏にはあちら側人間の意向が大きく働いているということではないでしょうか。

  3. 電凸 より:

    結局の所、政府紙幣や日本銀行券には限界があるように思えます。
    日本銀行券は管理通貨制度ですから無秩序に1万円日本銀行券をバラまくとか、電子マネーのクーポンを配る(電子マネー会社に対して日銀が市中銀行を通じて根拠金を入金するなど)、クレジットカードの枠に対して残債枠を徳政令的にクレジットカード会社に日銀が入金指示を出す、日本銀行が市中金融機関を通じて預金口座に無秩序に1億円とか入金してプレゼントすればインフレになるでしょう。
    ですが、貨幣価値信用創造でうまれたものではないので世の中の生産性が落ちる訳です。
    一番政策は、マネーサプライの流動性が高まる事で、増税をやめて規制緩和をする事です。
    例えば労働者という概念を廃して、就職という概念の重要性を排すればいいのです。
    労働者ではなくアルバイトやパート等も含めて個人事業主、法人化であれば経営者、出資するものは投資家という3つの概念と、全体の奉仕者である公務員という概念だけでよいのではないだろうか。
    日本の経済が狂って原因にバブル崩壊と同じころ週休2日制が導入された事は大きい。
    土曜日が半ドンであったバブル期までの方が日本人は活気に満ちていた。
    働きたい人は副業を好き勝手やったりすればよい。つまり、働く意欲が日本には失われたと言っていい。
    生産性は確かにIT技術の発展で省人化はされたがブルーカラーはいかに安くこき使うかです。
    ここにTPPの問題があって、外国人労働者が日本市場に入ってくるという問題があります。

    話をもどせば、お金の流動性を高める政策(減税と規制緩和と規制強化の箇所を的確にする)とTPPを批准しない事です。
    政府紙幣という考え方がIT技術が発展した現代において焼け石に水です。
    それなら、国債をどんどん発行するとか、会社は社債を発行しやすくするとかです。
    中小零細企業も短期社債を容易に発行できれば資金繰りが解決するので、経済効果も大きい。
    多くの債券を含めて証券化する財務テクノロジーを駆使する方がよいといえる。
    中小零細企業の社債も信用金庫とかで買えるとかなら喜んで買う投資家もいるのだと思います。
    短期社債の発行等をふくめて、もっと柔軟で弾力性のある運用をしやすい法整備が重要ではないでしょうか。
    社債とおなじ仕組みが、クレジットカードが担っている側面もあります。
    であれば、クレジットカードのように手軽に社債発行出来る仕組みがあれば、金融機関の在り方もかわるでしょう。

    • 新太 より:

      >貨幣価値信用創造でうまれたものではないので世の中の生産性が落ちる訳です。

      すみませんが、意味がよくわかりません。どういうことをおっしゃっているのですか?

      私は通貨の供給量を増やし貧しい人間に再配分するのが最強の解決策だと思います。1億円だとインフレになるかもしれませんが、300万ならぜんぜんOKでしょう。そうすれば必ず景気もよくなるはずです。


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